旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんは17日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が旧日本軍慰安婦問題の解決を約束したと明らかにしました。
李さんは17日にソウル市内で記者会見し、「尹氏と去年9月に面会した際、慰安婦問題を必ず解決してほしいと求めたら『はい』と約束した。日本の謝罪を必ず引き出すとした。それを聞いて安心した」と述べました。
記者会見は、慰安婦問題の国際司法裁判所（ICJ）への付託を目指す市民団体「日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会」が開いたもので、李さんを含む各国の慰安婦被害者は国連の人権分野の特別報告者に対し、慰安婦問題の国連拷問禁止委員会（CAT）付託を韓国政府に促すよう求めました。
李さんが代表を務める推進委員会が17日、国連の特別報告者に請願書を送ったということです。
請願には李さんを含む韓国の慰安婦被害者6人のほか、中国やフィリピンの被害者、オランダの被害者の遺族らも参加し、「日本政府がこの30年間、戦争犯罪を認めず真相究明や公式謝罪、法的賠償、責任者の処罰など被害者の要求を履行しておらず、むしろ強制動員を否定するなど歴史を歪曲している」として、韓日両国の合意で慰安婦問題を国際司法裁判所か国連拷問禁止委員会に付託するよう求めています。
慰安婦問題を国際司法裁判所に付託するには日韓両国の同意が必要ですが、国連拷問禁止委員会付託は日本が同意しなくても可能です。
推進委員会のシン・ヒソク延世大学法学研究院専門研究員は、「国連特別報告者の勧告に法的拘束力があるわけではないが、尊重すべきだと考える。国連からメッセージがあれば、尹氏が措置を取ることを望む」と述べました。