世界3大信用格付け会社のフィッチ・レーテイングスは、ロシアによるウクライナ侵攻などによるエネルギー価格の高騰などを反映し、ことしの韓国のGDP＝国内総生産の成長率の見通しを3.0％から2.7％に引き下げました。
フィッチは「ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇ぶりが、家計消費と企業活動の障害になる見込みだ」として「全世界の需要の減少も輸出分野の負担となるだろう」と分析しています。
また、サプライチェーンのボトルネックが緩和されるまでに、長い時間がかかるものと見通しています。
一方で、韓国経済は堅固な労働市場、財政政策の支援、製造部門の注文在庫などを理由に、比較的に高い成長を示すものと予想しました。
フィッチは、ことし年末時点での消費者物価の上昇率の見通しも3.8％に上方修正し、物価上昇率は来年の初めまで3.5％以上を維持するものと見通しています。
また、その後はエネルギー価格の高騰が収まり、食品価格が正常化し、サプライチェーンに起因する主要財貨の価格圧力は緩和するだろうとの期待を示しました。
フィッチはまた、韓国銀行が来月、金融通貨委員会で緊縮政策を再開するだろうとして、ことし末の政策金利は2.0％に引き上げられるだろうと予測しています。