尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領は、５月10日の就任前後に、日本に政策協議団を派遣することにしたと、朝日新聞が29日、報じました。
朝日新聞によりますと、尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領は、28日に行った相星孝一韓国駐在大使との会談で、新政権の対日関係の基本方針を伝えるために、日本に国会議員と外交や日本の専門家で構成された政策協議団を派遣するということです。
政策協議団が派遣される時期は、５月10日の就任前後で調整中で、岸田首相とも面談する方向だとしています。
尹次期大統領は、11日に岸田首相と電話会談をした際にも、４月中にも政策協議団を派遣する意向を示し、岸田首相も政策協議団と面談する意思を表明していたと、朝日新聞は伝えています。
朝日新聞は、尹次期大統領が政策協議団を通じて、元徴用工問題や慰安婦問題などの対日関係、核やミサイルを開発する北韓に対する対応を含め、外交・安保政策の方針を日本側に伝え、理解を求めるだろうと見ています。
これについて松野博一官房長官は29日、「報道内容は知っている」として「今後の日韓間の往来や会談などについて、現時点で具体的に決まったものはない」と述べました。
一方、大統領職引継ぎ委員会は29日午後の記者会見で、日本側の報道を否定し、「政策協議団の派遣が決まっているのはアメリカだけで、ほかの国についてはまだ検討中だ」と述べました。
尹次期大統領は来月初め、北韓の核問題や経済安保などの分野で韓国とアメリカの協力方策を議論するための韓米政策協議代表団をアメリカに派遣すると発表しています。