大統領職引継ぎ委員会が、新型コロナウイルス感染症による被害補償などに使われる2回目の補正予算案について、「準備作業は委員会が主導して行うが、補正予算案の国会への提出は、新政権が発足したあとに行う」という方針を明らかにしました。 
大統領職引継ぎ委員会の関係者は31日の定例の会見で、「準備作業は委員会が主導して行うが、補正予算案の編成の方向や内訳、規模、提出の時期などはすべて次の政権が決めて進める」としたうえで、補正予算案の国会への提出は、新政権が発足したあとに行う方針を示しました。
この関係者は「いまの政権が作業を進め、国会に提出するなら、いまの政権の意向通り動かなければならないが、最終的な案は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が決め、国会に提出することになる」と強調しました。
補正予算案の方向については、「尹氏が選挙期間中、公約として掲げていた、新型コロナの影響で被害を受けた小規模事業者への損失補償を基本原則とする」と説明しました。
また「ウクライナ情勢などの影響で原材料価格や原油価格などが高騰し厳しさが増している国民生活への負担を軽減する方向など、さまざまな事業を模索し、補正予算案に盛り込むかどうかを検討する」と話しました。