日本の文部科学省が先月29日、新しい高校教科書の検定で、日本統治時代の韓半島出身労働者について「強制連行」という表現を削除した教科書を合格させたことについて、尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領は31日、「今後はいかなる歴史歪曲にも断固として対処する」との方針を示しました。
尹錫悦氏の報道官を務める金恩慧（キム・ウンヘ）氏は31日、「尹氏は大統領選候補時代から両国の発展的な関係を希望するが、そのためには正しい歴史認識と過去に対する徹底的な反省を前提にしなければならないということを数回にわたって表明してきた」として、「今後もいかなる歴史歪曲に対し断固として対処する」とのコメントを出しました。
尹氏側は30日まではこの問題について、「まだ就任前の当選者の立場のため、個別の外交事案について立場を表明するのは不適切だと考える」と原則的な立場を示していましたが、与党「共に民主党」が歴史歪曲問題に沈黙しているとして尹氏を非難したため、トーンを強めたコメントを出したものとみられています。
金氏は、「この問題について言及を控えたのは、現在、外交を行っているのは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の現政権であり、当選者として政府が表明する個別の外交事案を尊重することが道義的だと判断したため」と説明し、「共に民主党」に対して「外交問題を国内政治に利用しようとする言及は遺憾だ」と批判しました。
日本政府は先月29日、2023年度から主に高校2年生で使われる教科書の検定結果を公表し、一部の教科書では、「強制連行」の表現が「動員」や「徴用」に修正されたほか、独島についても日本の領土と記述しています。