新型コロナ対策にともなう私的な集まりの人数制限や飲食店などの時間短縮営業を緩和する措置が4日から2週間実施されます。
中央災害安全対策本部が1日に開いた会議で決まったもので、感染予防対策として現行では8人までとしている私的な集まりの人数制限を最大10人に緩和し、飲食店など不特定多数が利用する施設の営業時間制限を午後11時までから午前0時までに緩めるということです。
流行のピークは過ぎたものの、全面的な感染予防措置の緩和までは時間が必要というのが政府の判断です。
今回の措置は4日から17日まで2週間適用されます。
政府は、今後2週間、重症者と死亡者が抑えられ、医療体制が安定的に管理されれば、室内でのマスク着用を除き、私的な集まりや営業時間の制限を完全に解除することを検討する方針です。
一方、中央防疫対策本部によりますと、新型コロナウイルスの感染者は1日午前0時までに新たに28万273人が確認されました。  
重症患者は16人減って1299人となっています。
亡くなった人は360人増えて累積で1万6590人となり、致死率は0.12％となっています。
こうしたなか、アメリカのWSJ＝ウォール・ストリート・ジャーナルは現地時間の3月30日、「韓国などアジア諸国は新型コロナと共に生きる方法を学んでいる」と題する記事を掲載し、韓国は新型コロナウイルスがパンデミック＝大流行からエンデミック＝風土病に転換する世界初の国になるかもしれないという見方を示しました。
WSJはその根拠として、韓国の新型コロナウイルスによる致死率が0.12%と、アメリカ（1.22%）やイギリス（0.79%）などほかの国に比べてはるかに低いことや、ワクチン接種率が高いこと、よく整備された医療システムを持っていることなどをあげています。