統計庁が5日発表した消費者物価動向によると、3月の消費者物価指数は前年の同じ期間に比べて4.1%上昇し、2011年12月以来10年3か月ぶりの高い上昇率となりました。
ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー・商品価格の上昇が押し上げ要因となっていて、石油類は31.2%、加工食品も6.4%上昇しました。
サービスは3.1%上昇し、このうち個人サービスは、外食の上昇率が6.6%と1998年4月以来の高水準となったことから4.4%上昇しました。
物価上昇のペースが加速していることを受けて、政府は5日、来月から3か月間ガソリンや軽油に課す「油類税」の引き下げ幅を20%から30%に拡大すると発表しました。
また、軽油価格上昇の影響を受ける公共交通や物流業界の負担を軽減するため、営業用トラックやバス、貨物船などに対して軽油価格と連動した補助金を3か月間支給するとしています。