政府は6日、臨時の閣議を開き、次期大統領の執務室をソウル市龍山（ヨンサン）区にある国防部庁舎内に移転するための費用として予備費360億ウォンを支出することを決めました。 
内訳は、危機管理センター、警護コントロール室など安全保障にかかわる施設の移転整備に116億ウォン、国防部の別の場所への移転作業に118億ウォン、一般の事務室の整備に101億ウォン、大統領官邸の整備に25億ウォンです。
企画財政部は、大統領執務室の移転によって生じる安全保障の空白をなくすため、いまの政権と大統領職引継ぎ委員会が緊密に協議して、施設を段階的に移転することで合意したと説明しました。
また国防部の移転については、国防部の指揮部門と合同参謀本部は、必要な安全保障施設の整備が終わったあとに移転することにしたということです。
今回閣議決定した360億ウォンには、大統領の執務室の整備や警護処の移転にかかる費用は含まれませんでした。
これは今月末に予定されている韓米合同の連合指揮所訓練が終わってから、引継ぎ委員会と協議して決めるということです。
このため、大統領引継ぎ委員会が提示していた496億ウォンより136億ウォン少ない360億ウォンとなりました。
執務室の移転には、国防部の移転と執務室の整備などに少なくとも40日ほどかかるとみられるため、尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が大統領に就任してからすぐ、龍山で執務することはできなくなりました。
予備費の支出が決定されたことから、国防部は早ければ7日から移転作業を始め、連合指揮所訓練が終わる28日までに国防部の指揮部門や合同参謀本部を除くほかの部署の移転を段階的に進めます。