ことし6月、ロシアのカザンで、ユネスコの世界遺産委員会が開催されることについて、韓国やウクライナを含む46の国と地域は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアで世界遺産委員会が開催されてはならないとして、開催地の変更を求めました。
46の国と地域は、世界遺産委員会の21の委員国へ書簡を送り、「カザン、そしてロシア大統領の下で、世界遺産委員会が開催されてはならない」という立場を表明しました。
そして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、多くの死傷者が出ており、歴史的建築物が破壊されたことを指摘し、ロシアが世界遺産委員会の議長を務めるのであれば、会議には参加しない考えを示しました。
世界遺産委員会は、現在、6月19日から30日にかけて開催される第45回世界遺産委員会の開催地をロシアのカザンと告知している一方、会議や投票などの手続きを経て委員国による合意が得られれば、開催地を変更する可能性もあるということも示しています。
開催地が変更される場合、日程や新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、フランス・パリのユネスコ本部で、オンラインとオフラインを並行して開催されるものと予想されています。