政府は、５G＝第５世代移動通信システムの技術融合に向け、2000億ウォン以上を投資し、６Gの技術開発を推進する方針です。
企画財政部の李億遠（イ・オクウォン）第1次官は13日、通信機器業者のインノーワイヤレスを訪問し、政府の支援計画などを説明しました。
李次官は、「データの高速道路の役割を果たす５Gを官民が協力して韓国の85の地域に構築するなど、世界初の商用化から3年間、意味のある成果を残した」と評価しました。
そのうえで、政府は自動運転などに限定的に適用されていた５G技術の融合に、ことし2000億ウォン以上を投資する計画で、なかでも５Gの全国網の拡大や６Gの技術開発を進めるとしました。
具体的には、全国85の地域の下部行政単位にあたる「邑」と「面」まで５Gの領域を拡大するほか、通信事業者の間で５G網を共同利用することで農漁村地域へのアプローチも拡大する方針です。
また、2025年までにおよそ1916億ウォンを投じて６Ｇの中核技術を開発するほか、専門家の育成に向けた６Ｇ研究センターも従来の３つから７つに増やす計画です。
加えて、建物や施設など特定の空間に５Ｇを別途構築するサービスを展開するために、情報通信企画評価院と研究所などが参加する協議体をことし6月までに構成し、ビジネスモデルの発掘に乗り出すということです。
李次官は、「R&Dへの支援を惜しみなく行い、国レベルの専門家の育成などを通じて新産業の成長エコシステムを形成し、産業構造全般に革新をもたらす好循環構造を作り出すのが重要な課題だ」と強調しました。
そのうえで、「新産業の育成に向けた供給網の管理に関する法制度の整備を迅速に進めなければならない」とし、「成長過程で発生する独占・寡占や雇用の喪失、所得分配の悪化など懸念要因についても事前分析を行い管理する」と付け加えました。