政府は15日、飲食店の営業時間や会合の人数の制限など新型コロナウイルスの感染予防対策「社会的距離の確保」を18日からほぼ解除すると発表しました。
金富謙（キム・ブギョム）国務総理は15日、新型コロナへの対応を話し合う中央災害安全対策本部の会議で、「防疫状況が安定し、医療システムの余力が確認されたため、これまで感染予防措置の象徴とされていた‘社会的距離の確保’措置を果敢に解除する」と発表しました。
現在の「社会的距離の確保」は飲食店など不特定多数が利用する施設の営業時間を深夜０時まで、私的な集まりの人数を10人までにそれぞれ制限していますが、これらの制限が18日に解除されます。
また、最大299人に制限してきた行事と集会、収容定員の70%までとしてきた宗教施設に対する人数制限もなくすとしました。
2020年３月の導入から２年１か月で解除されることになります。
映画館や屋内スポーツ施設、宗教施設など、室内施設での飲食禁止措置は25日に解除するということです。
一方で、マスク着用義務は維持されることになりました。
金氏は、「マスクは感染から自分を守る重要な手段だ。室内でのマスク着用は相当な期間、維持することが避けられない」と強調しました。
ただ、感染リスクが比較的低い屋外でのマスク着用については、２週間後の状況をみて決定するということです。
金氏はまた、「新型コロナウイルス感染症は一般の医療システムのなかで十分に管理できる病気になっている状況を反映し、法定感染症としての等級を、現在の１級から２級以下に引き下げる」と述べました。
感染症の等級が下がれば、感染者の隔離は「義務」から「勧告」に緩和され、在宅療養もなくなります。
等級の見直しは、疾病管理庁の告示により25日に行われますが、これに伴う混乱を防ぐため、４週間の履行期間を置いて段階的に推進していくということです。