与党「共に民主党」が進めている「検察捜査権完全はく奪」法案に反対してきた金浯洙（キム・オス）検察総長が17日、辞任する意向を示しました。
金検察総長は、「検察制度改革から１年で捜査機能を全面廃止する立法手続きが進められていることに対する責任を痛感している」とし、朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官に辞職届を提出しました。
金検察総長は今月はじめから、「検察捜査権完全はく奪」法案の立法を防ぐため、全国の高等検察庁長・地方検察庁長会議を開き、対応策を議論したほか、「共に民主党」を訪問して説得を試みましたが、成果を上げることができませんでした。
1988年に検察の独立性を確保するため検察総長の任期制が導入されましたが、これまで22人の検察総長のうち任期を全うしたのは８人です。
金検察総長の前任である尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領も、共に民主党が進める検察捜査権完全はく奪法案に反発して辞職し、大統領選挙に出馬しました。
検察は18日午前、大検察庁で緊急高等検察庁長会議を開き、対応策を話し合いました。
これまで幹部レベルの検事３人が捜査権廃止に抗議して辞任する意向を示したほか、19日には全国の地方検察庁の平検事代表らもソウル中央地検に集まる予定で、検事らがこの法案に強く反発している状況です。
共に民主党は、所属議員172人「全員」の名義で、検察捜査権完全はく奪法案を発議し、４月までに国会で成立させて５月３日の閣議で公表するのを目標としています。
国会300席のうち、民主党は172席で多数を占めています。
刑事訴訟法と検察庁法の一部を改正した「検察捜査権完全はく奪」法案が施行された場合、検察は現在保有している腐敗・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型惨事の６大犯罪に対する捜査機能を失います。
現在進められている捜査は警察庁に移管され、検察は公訴の提起や裁判での有罪の立証、補完捜査の要求を行うほか、高位公職者犯罪捜査処と警察公務員の職務犯罪に対する捜査に限って機能を持つことになります。