1000万人以上の人口が居住する都市「メガシティー」を目標に掲げる韓国初の特別地方自治体「釜山蔚山慶南特別連合」が19日、発足しました。
この特別連合は、その名の通り釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）、慶南（キョンナム）の３つの地方自治体が連携して作られたもので、行政区域は分かれているものの生活圏や経済圏がつながっている人口1000万人以上の巨大都市を目標としています。
現在、総人口776万人の特別連合は、2040年までに人口1000万人、GRDP＝地域内総生産491兆ウォンを達成する計画です。
特別地方自治体の設置は、地方自治法が2020年末の改正を経てことし１月に施行されたことで可能となったもので、２つ以上の地方自治体が特定の目的のために広域的な事務を共同で処理する必要がある場合、特別地方自治体を設置してより効率的な協力を図ることができます。
一方、政府は関係省庁や各地方自治体のトップと業務協約を結び、これまで国土交通部が担当していた大都市圏の広域交通施行計画の作成、広域幹線急行バスの運営、２つ以上の自治体にまたがる一般物流団地の指定業務などが特別連合に委任されることになりました。
また、協約には、国土交通部や行政安全部などが特別連合に対して法改正などの業務委任のための行政的、財政的支援を行う義務を規定する内容も盛り込まれました。
全海澈（チョン・ヘチョル）行政安全部長官は「政府は釜山蔚山慶南特別連合が円滑に運営されるよう関連法令を迅速に改正し、行政的・財政的支援も強化していく」と明らかにしました。