ロシアのウクライナ侵攻の影響などを受けて、原材料の価格高騰とロシアへの輸出制限という二重苦に苦しむ国内の輸出企業各社は、政府に対して無関税の適用などの支援を呼びかけました。
韓国貿易協会は18日、原材料の価格高騰による貿易業界の影響を点検するための会議を開きました。
この会議で、石油化学、半導体、造船など国内16業種の関係者らは「原材料の価格高騰により、輸出の採算がみるみる悪化している」として、政府レベルでの対策が急がれると主張しました。
また、半導体業界は「半導体工程用の希少ガスの輸入の30％から50%をロシアとウクライナに依存しているため、ことし１月から２月のネオンの輸入価格は156％も上昇した」として、厳しい状況にあると説明しました。
とくに、石油協会と石油化学協会は「ロシアによるウクライナ侵攻による原油高が長期化するおそれがある」と指摘し、原油と船舶用燃料として使われるバンカーC重油に対する一時的な無関税適用が必要だと主張しました。
このほかにも機械産業振興会は「一部の企業は、対ロシア輸出用の掘削機を受注し部品と資材を購入したものの、現在、輸出の道が閉ざされてしまったため損失補てんに追われている」として、政府に対して対策を講じることを求めました。