革新系与党「共に民主党」が検察の捜査権のほぼすべてを警察に移管するための法改正を目指していることをめぐって、全国およそ60の地方検察庁から集まった検事207人は20日、「犯罪を放置する法律だ」として、反対を表明しました。
検事207人は19日午後７時から20日午前５時過ぎまでおよそ10時間にわたってソウル中央地方検察庁の庁舎で会議を開き、法改正の問題点や今後の対応について議論し、20日に反対表明を発表しました。
検事による全国単位の会議が開かれたのは、2003年以来19年ぶりです。
検事207人は、「法案が可決されれば、検事の目を塞ぎ手足を縛って犯罪者には免罪符を与え、被害者には苦痛を与える‘犯罪放置法’に転落するだろう」としています。
また、「憲法を恣意的に解釈し、検事の捜査権と逮捕状直接請求権の両方を剥奪しているうえ、警察の直接逮捕状請求権まで認めており、憲法に違反する恐れがある」と指摘しています。
さらに、「先進主要国では起訴権と捜査権が分離されているという主張があるが、これは事実とは異なる」としています。
一方、最高検察庁にあたる大検察庁は、与党が提出した改正案について憲法違反に当たらないかを検討する専門組織を設置したほか、国際検察官協会に改正案に問題はないかについての検討を求めています。
また、最高裁判所にあたる大法院は、改正案の13の条項について、補完または追加の検討が必要とする意見を発表し、「特に、検事の釈放要求にもかかわらず警察が釈放しないことが発生し得ることや、拘束の事由があるにもかかわらず検事がすぐに逮捕状を請求できなくなることには問題がある」としています。