次期政権の外交部長官候補に指名された朴振（パク・チン）氏が20日、記者団に対して、朴槿恵（パク・クネ）前政権が2015年に結んだ慰安婦合意について、「韓日間の公式な合意だ」と発言したことについて、日本政府は「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認したものだ」と強調しました。 
松野博一官房長官は20日の記者会見で、「（朴氏の）発言は承知している。慰安婦問題に関する日韓合意は、両政府が多大な外交努力のすえに問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したものだ。国と国との約束であり、これを守ることは国家間の関係の基本だ」と述べました。
そのうえで「国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤にもとづき日韓関係を発展させていく必要があり、尹次期大統領のリーダーシップに期待している」と述べました。
朴氏は20日、記者団に対して慰安婦合意について、「両国間の公式な合意であり、これはいまの文在寅（ムン・ジェイン）政権も認めていた」としたうえで、「もっとも重要なのは、被害者の名誉と尊厳を回復するために、韓日がともに努力する必要があるということだ」と話しています。
しかし、松野官房長官は、朴氏の発言のうち、「被害者の名誉と尊厳を回復するために、韓日がともに努力する必要がある」とした部分については、何も言及していません。