尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が、新政権の国務総理に指名した韓悳洙（ハン・ドクス）氏に対する国会の人事聴聞会は、現政権の与党「共に民主党」などの反対で開催できませんでした。
与党「共に民主党」と野党「正義党」は、韓氏側に求めていた資料が提出されていないとして聴聞会の延期を求めましたが、25日に予定通り開かれたため、聴聞会に参加しませんでした。
民主党の幹事を務める姜炳遠（カン・ビョンウォン）議員は、一方的な聴聞会の開催に遺憾の意を表明したあと、会場を退出しました。
民主党と正義党は、韓氏の80億ウォンに達する財産の形成過程のほか、顧問をしていた金・張法律事務所からの顧問料数十億ウォンと関連し、金・張法律事務所での役割などに関する疑惑の検証に必要な資料の提出を求めていました。
民主党側は、検証に必要な資料がない状態で聴聞会を行った場合、国民が国会に委任した高位公職者の検証権限が有名無実のものになってしまうとの立場を示しています。
一方、次期与党の「国民の力」は、聴聞会をボイコットするのは新政権の足を引っ張るという政略的な意図があると批判しました。
また、文在寅（ムン・ジェイン）政権の国務総理の聴聞会と比較しても、資料の要求が３～４倍も多かったうえ、提出が難しい資料を要求したと主張しました。
そして、今月26日に報告書の採択日程に間に合わない場合、日程を順守できなかった悪い事例を初めて残すことになると強調しました。
聴聞委員の13人中８人が聴聞会に参加しなかったことで、正常な聴聞会の進行が難しくなったとして、チュ・ホヨン委員長は聴聞会開始から39分で閉会を宣言しました。
国務総理の場合、国会で承認の議決を受けなければならないため、民主党の協力が必要な状況で、与野党は、韓氏の資料提出をはじめ、聴聞会の再開日程などをめぐり改めて議論を行っています。