文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、任期終了の前日の来月８日の釈迦誕生日に合わせて、最後の恩赦を行う可能性が提起されていますが、大韓商工会議所をはじめとする５つの経済団体は25日、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長などの企業関係者の特別赦免を求める嘆願書を大統領府青瓦台に提出しました。
経済団体が特別赦免を求める対象は全部で20人で、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長や、 ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長が含まれました。
経済団体らは、特別赦免を求める理由について「新型コロナウイルスや米中の覇権争い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、危機的な状況で、有能な事業家の献身が必要となる」としたうえで、「透明かつ倫理的な経営で、国民の信頼を得られるよう最善を尽くす」と述べました。
李在鎔副会長は、 朴槿恵（パク・クネ）前大統領らに対し、賄賂を渡した罪などで懲役２年６か月の実刑判決が言い渡され収容されましたが、去年８月に仮釈放されました。 辛東彬会長も、同じく、朴前大統領への贈賄の罪で、2019年に懲役２年６か月、執行猶予４年が言い渡されました。