韓国銀行は、原材料価格の上昇や政府の感染対策の緩和などによる需要者側の物価圧力の増大などを理由に、今後も消費者物価の上昇率は４％台で上昇傾向を示すだろうと見通しました。
韓国銀行によりますと、４月の消費者物価の上昇率は4.8％で、2008年10月以降、最も高い数値となりました。こうしたなか、韓国銀行は３日、物価状況点検会議を開きました。
会議では、「ロシアによるウクライナ侵攻、中国国内での新型コロナウイルス再拡散によるロックダウンなどでサプライチェーンの滞りが深刻化しているなか、戦争の影響などで穀物を中心にグローバルの食糧価格の高騰が長期化する可能性が出ている」として、消費者物価の上昇率は今後も当分４％台で上昇するだとうと予想しました。
また、エネルギー価格の場合、ガソリンや軽油などに課す「油類税」の値下げ幅の拡大などが消費者物価の上昇を鈍化させるものとみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による対ロシア制裁の拡大などによる不確実性は、依然として高い状況にあると分析しています。
その上で「ガソリン、食料品、外食など購入頻度と支出の割合が高いことから物価上昇を感じやすい品目を中心に上昇率が拡大している」として、「インフレ期待心理を安定的に管理することが重要だ」と強調しています。