アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、少なくとも6月と7月の2回にわたり0.5％の大幅利上げに乗り出すと発表したのを受け、企画財政部の李億遠（イ・オクウォン）第1次官は6日午前、マクロ経済金融会議を開き、韓国の金融市場に及ぼす影響などについて話し合いました。
政府は、アメリカを含めた主要先進国の通貨引き締めのスピードが速まっているなか、ロシアのウクライナ侵攻や世界的な景気低迷に対する懸念などの不安要因があるため、国際金融市場を取り巻く不確実性が依然として残っている状況だと分析しました。
李第1次官は、「世界の金融・外国為替市場の同調性が非常に高くなり、韓国の金融市場の変動性もやむを得ずに拡大している」としたうえで、「必要な時に、大胆かつ迅速に市場安全措置を稼働させる」と話しました。
ただ、「韓国市場への影響が他の国に比べて目立っている状況ではなく、韓国経済の基礎体力と対外信用度、国外からの衝撃に対する対応能力などは堅調だ」と分析しました。
その根拠として、IMF＝国際通貨基金が世界経済の成長見通しを下方修正し、韓国経済の成長見通しも下方修正しましたが、主要先進国に比べて相対的に小幅の調整となったほか、外部の衝撃に十分対応できる外貨準備高を保有している点などをあげました。
また、政府の感染防止対策「社会的距離の確保」措置の解除などによる経済心理の回復が、今後の指標に前向きに作用するとの見通しを示しました。