国土交通部によりますと、国際線と国内線の4月の旅客数は378万4000人で、前の月より31.2%増加しました。 
国際線は64万4000人で前の月より 55.4%、国内線は314万で前の月より27.1%増えました。
特に、国際線は去年の4月に比べて259.8%の大幅な増加となり、3月21日から新型コロナウイルスのワクチン接種者を対象に入国時の自己隔離を免除したことが影響したものとみられます。
また、今月からは政府が国際線の運航回数を週420往復から週520往復に拡大するため、今後国際線旅客数が更に伸びる見通しですが、航空業界は、政府の積極的な国際線の拡大を歓迎する一方で、防疫当局が依然として厳しい防疫措置を続けていることに懸念を示しています。
国土交通部は、国際線の運航便数を年末までに新型コロナ以前の50％水準まで回復させる方針を明らかにしましたが、防疫当局は海外からの入国者に対するPCR検査とワクチン未接種の子どもの自己隔離措置を維持しているため、官庁間の政策に不一致が生じているとの指摘も出ています。
海外旅行客は現在、出発地と韓国で少なくとも3回のPCR検査を受ける必要があり、入国前のPCR検査の費用は、4人家族で合計100万ウォンに達する水準であるため、旅行者にとって大きな負担となっています。
また、幼児・青少年など子どものワクチン未接種者に対する自己隔離措置は維持されているため、家族連れの旅行客が多い東南アジア路線の需要の回復にも支障が出ているということです。
実際に、政府の国際線の運航拡大に合わせて増便を進めている航空各社は、東南アジア路線については旅行需要が期待よりも少ないことなどを理由に、運航再開をおよそ１か月先延ばしにしました。
国際線の回復が遅れることで、LCC＝格安航空会社の経営難も当分続くとみられるほか、政府の航空業界に対する支援が6月末に終了する予定となっていることも懸念要因として指摘されています。
LCCの関係者は、「まだ国際線が回復していないだけに、政府の支援を少なくともことしまでは維持する必要がある」としたうえで、「海外旅行に対する潜在需要は十分だが、厳しい防疫政策の影響で今すぐに海外旅行に行く人は少ない」と話しています。