政府が海外からの入国者に対する新型コロナウイルスの防疫措置を緩和して以降、海外旅行の需要が急増しました。
なかでも、ワクチン接種を済ませた保護者と入国する場合に隔離が免除される未接種の子どもの年齢基準が6歳未満から12歳未満に引き上げられことで、家族旅行の需要が大幅に伸びました。
旅行業界によりますと、政府が海外からの入国者に対する防疫措置を緩和すると発表した13日から26日までの間、旅行大手「モドゥツアー」の海外旅行予約件数は、直前の2週間に比べて230％増加したということです。
旅行先別には、タイが360％増え、以下ベトナム350%、シンガポール320%、サイパン250%、グアム110%などと大幅な増加率を記録しました。
旅行会社「黄色い風船」でも、7月から8月に出発する海外旅行のパッケージツアーの今月1日から27日の予約件数が、前の月に比べて2.5倍増えたということです。
増加率がもっとも高かった地域は、およそ7倍増えた日本、次いで、ヨーロッパ、ベトナム、グアム、サイパン、タイの順でした。
「黄色い風船」の関係者は、出入国時のPCR検査の代わりに迅速抗原検査の結果を提出できるようになった点も、旅行需要の回復に影響を与えたと分析しました。旅行会社「ベリーグッドツアー」の今月14日から27日の海外旅行予約件数も、1日から13日よりもおよそ25％増加しました。なかでも、今月25日に発売された大阪へのパッケージツアーは、公開から2時間で売り切れたということで、予約数はここ5か月間の日本旅行の予約数のおよそ7倍に上る1924人でした。ただ、一部では、出入国時の防疫措置のさらなる緩和を求める声も上がっています。業界関係者は、「今月13日に発表された政府の防疫指針に、これまで旅行業界が要求してきた内容の相当部分が反映されたのは事実だ」としながらも、「国際線の航空便をさらに増やすとともに、入国時にワクチン接種の有無のみを確認するなど入国手続きが簡素化されると、旅行心理はさらに回復するだろう」と話しました。