新型コロナウイルスのオミクロン株の大流行やサプライチェーンのボトルネック現象、それにロシアのウクライナ侵攻などが重なった影響で、民間消費と投資が減少し、韓国のことし第1四半期の経済成長率は0.6％にとどまりました。
韓国銀行が8日まとめた第1四半期の実質GDPは、直前の四半期に比べて0.6％の伸びで、ことし4月に発表した速報値よりも0.1ポイント下がる結果となりました。
韓国銀行が発表したことしの成長率の見通しを達成するためには、防疫措置の緩和をはじめ、補正予算の執行などで民間消費が回復し、残りの第2四半期から第4四半期まで0.5％ずつ成長しなければなりません。
韓国銀行は先月26日にまとめた経済見通しの修正版で、ことしの実質GDＰ成長率の見通しを3％から0.3ポイント引き下げて2.7％と予想しました。
第1四半期の成長率を部門別にみると、民間消費が0.5％減少したほか、設備投資と建設投資も3.9％ずつ減少しました。
韓国銀行によりますと、消費と投資が低迷しているなか、半導体や化学製品などを中心に輸出が3.6％増え、韓国経済を支えたということです。
速報値と差が出たことについて韓国銀行は、「速報値を発表した当時にはなかった3月の国際収支や産業活動動向の統計などが反映されたからだ」と説明しました。
なかでも、建設投資部門の差が大きかったことについては、「1～2月の低迷が完全管理基準の強化など一時的な要因が影響したと考えていたが、3月の資料によると建設資材価格の上昇などが影響したことが分かった」と説明しました。