ロシアとの戦争が続いているウクライナが韓国に対して兵器の供与を要請したのに対し、韓国は兵器の供与ではなく、人道支援を続けるという方針を改めて示しました。 
外交部の当局者が8日、記者団に対して明らかにしたところによりますと、「李度勲（イ・ドフン）第2次官と韓国を訪れているウクライナのドミトロ・セニック外務次官が7日に行った会談で、ウクライナ側は韓国のこれまでの支援について感謝の意を表明し、兵器の支援や再建への参加などを要請してきたが、韓国は人道支援を中心にウクライナを支援してきていて、今後もそのような方式で支援を続ける方針だと答えた」ということです。
韓国政府は、ウクライナの兵器供与の要請には応じがたいという立場を改めて示したものとみられます。
セニック外務次官は7日にソウルのウクライナ大使館で行われた会見で、「殺傷用の兵器の支援は行わないとしている韓国政府の方針は変わると信じている。なぜならウクライナへの軍事援助を行うことも人道主義の性格を帯びているからだ」と話しています。
一方、韓国政府は6日、オーストリア・ウィーンで開かれているIAEA＝国際原子力機関の定例理事会で、ウクライナの原子力発電所の安全な運営のためにIAEA を通じて120万ドルを支援する方針を発表しました。
この支援金は、ウクライナ国内の原発の安全確保や放射性廃棄物の管理、安全措置の履行に必要なIAEAの要員の派遣、装備や物資の購入などに使われることになります。