法務部は、少年犯罪の低年齢化と凶悪化に対処するため「触法少年の年齢基準の引き下げ」に向けた検討に取りかかりました。
韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は8日、法務部の幹部懇談会で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が国政課題として掲げている触法少年の年齢基準の引き下げに向けて検討を急ぐよう指示し、「少年犯罪の凶暴化に対応するためには、触法少年の年齢基準の引き下げに加え、矯正・教化についても総合的に検討しなければならない」と述べました。
韓国の刑法と少年法では、14歳未満の子どもには刑事責任能力がないとされているため、少年事件においても14歳以上の少年とは異なる取扱いをされます。
犯罪を犯した14歳未満の子どもは、罰せられることはないものの法に触れることをしたという意味で「触法少年」と呼ばれ、少年院への送致やボランティア活動といった保護処分を受けます。
処罰よりも性格の矯正、環境の整備、健全な教育育成を主な目的としたものですが、14歳未満の子どもによる凶悪犯罪が増えていることから、法律の改正を求める声が高まっています。
尹大統領は、大統領候補時代に触法少年の上限年齢を現行の14歳から12歳に引き下げることを約束していて、法務部も大統領職引き継ぎ委員会に対する業務報告で年齢引き下げを検討すると表明しています。
警察庁によりますと、2017年から去年までの5年間、殺人、強盗、強姦・わいせつ行為、放火、窃盗などの凶悪犯罪を犯して少年部に送致された触法少年は3万5390人となっています。
2017年には6286人だったのが、2021年には8474人に増え、ここ数年、増加傾向が続いています。