OECD＝経済協力開発機構がまとめた加盟38か国の4月の消費者物価上昇率が、前の年に比べて9.2％となり、1988年9月以来34年ぶりの伸びを記録しました。
OECD物価上昇率は、ロシアのウクライナ侵攻が始まった2月の7.8％から3月には8.8％へと大幅に上昇しましたが、4月にもまた上昇し、戦争によるインフレ傾向がさらに強まっています。
なかでも、4月の食料品物価の上昇率は、前の月に比べて1.5ポイント上がって11.5％となり、物価の上昇をけん引する結果となりました。
現在ロシアとウクライナの戦争が長引いているなか、両国の主要輸出品目である小麦をはじめ、食料品全般の価格が上昇しています。
ただ、国別に上昇率の差はありました。
トルコが70％という記録的な上昇率となったほか、エストニア18.9％、リトアニア16.8％、チェコ14.2％など９か国が２桁の上昇率を記録した一方で、イタリア６％、スペイン・アメリカ8.3％など5か国は前の月を下回る上昇率となりました。
韓国は4.8％で、2.5％を記録した日本・スイス、4％を記録したイスラエルに次いで相対的に低い上昇率となりました。
ただ、消費者物価は今後も上昇を続ける見通しです。
これを前にOECDがまとめた経済見通しによりますと、ことしのOECD消費者物価上昇率は8.8%になる見通しで、これは1988年の9.8％以来34年ぶりにもっとも大きい上昇率だということです。