韓国のトラック運転手らによる全国規模のストライキが、開始から８日で終了しました。
全国民主労働組合総連盟傘下の「貨物連帯」本部と国土交通部は14日、京畿道（キョンギド）義王（ウィワン）市にある内陸コンテナ基地で5回目の実務者対話を開き、今年末で終了予定だったトラック運転手らに対する「安全運賃制」を延長することで合意しました。
ただ、いつまで延長するかや、制度をどこまで拡大するかなどについては、今後話し合うということで、再び対立が生じる可能性もあります。
貨物連帯が、安全運賃制の持続を求めている一方で、運送事業者らは予定通り今年末に終了すべきと主張していました。
両者の仲裁にあたっていた国土交通部と貨物連帯は、10～12日に3回にわたって交渉を試みましたが、相次いで決裂しました。
今回最終妥結が実現したのは、自動車や製油化学、建設など産業全般にわたって被害が拡大したうえ、与党が安全運賃制の延長に同意する発言を行ったことが影響したものとみられます。
「安全運賃制」とは、貨物輸送にかかる費用を総合的に考慮して運転手の運賃を決める制度で、運転手の適正な賃金を保障し、過労や過積載、速度違反などを防止するために2020年3月に導入されましたが、賃上げにより企業の負担が増し、競争力低下につながるという指摘もありました。
交渉の最終妥結を受け、貨物連帯はストライキを終了し、15日から運送を再開する方針で、ここ最近続いていた物流停滞も徐々に解消するものとみられます。