先月（5月）の就業者数が、前の年に比べて90万人以上増え、5月としては22年ぶりの増加幅を記録しました。
新型コロナウイルスからの日常回復が進み、飲食・宿泊業の雇用は増えましたが、増加した雇用者のなかで占める高齢者の割合は依然として高い状況です。
統計庁が15日にまとめた雇用動向によりますと、5月の就業者数は、前の年に比べて93万5000人増えて2848万5000人を記録し、5月としては、2000年以来22年ぶりの増加幅となりました。
業種別には、代表的な対面サービス業の宿泊・飲食業で3万4000人増えました。政府の感染対策「社会的距離の確保」措置が解除され、対面消費が増えた影響が大きいものとみられます。
ただ、政府の雇用事業に含まれた保健・社会福祉サービス業は17万8000人、公共行政部門は9万9000人増え、もっとも大きな割合を占めました。
一方で、小売り・卸売り業は4万5000人、金融・保険業は3万9000人減りました。
小売り・卸売り業は、無人店舗や無人AIレジのキヨスクなどが増えたことで、就業者数が減少傾向にあります。
年齢別には、60歳以上の高齢者層が45万9000人で、もっとも大きく増えました。
失業率は1ポイント減って3％を記録し、5月としては2013年以来、もっとも低くなりました。
統計庁の関係者は、「日常回復による対面業種の改善などで就業者数が増加した一方、失業者数と非経済活動人口は減少したことで、雇用の増加傾向が続いている」と説明しました。