新型コロナウイルスへの感染などによって体調を崩した場合に休めるよう「傷病手当」を支給するモデル事業が、来月4日から1年間施行されます。
中央災害安全対策本部は15日、「新型コロナのような感染症の大流行によって体調を崩した際に休める環境を設けるのが重要になった」としたうえで、「労働者の感染予防と適切な治療のための『傷病手当』のモデル事業を、来月初めから施行する」と明らかにしました。
対象地域は、ソウル鍾路（チョンノ）区、京畿道（キョンギド）富川（プチョン）市、忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）市、全羅南道（チョルラナムド）順天（スンチョン）市、慶尚北道（キョンサンプクト）浦項（ポハン）市、慶尚南道（キョンサンナムド）昌原（チャンウォン）市で、対象者には、勤務が難しい間の最低賃金の60％が支給されます。
保健社会研究院が去年実施した調査によりますと、労働者のおよそ46％だけが有給休暇を利用したということです。
一方、新型コロナの新たな感染者数は9000人台を記録し、6日連続で1万人を下回りました。
中央防疫対策本部によりますと、新型コロナの感染者は15日午前0時までに、新たに9435人が確認され、累計で1824万8479人になりました。
入院中の重症患者は5人減って93人となり、4日連続で100人を下回っています。
亡くなった人は9人増えて累計で2万4399人、致命率は0.13％となりました。
新型コロナの4回目のワクチン接種を終えた人は総人口の8.3％、60歳以上の高齢者層は30.1％でした。