尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は16日に開いた新政権の経済政策を検討する会議で、現在の経済状況について、「複合的な危機」と位置づけ、民間主導の経済体質の改善によって乗り切る考えを示しました。 
尹大統領は16日、「新政権の経済政策方向会議」を開き、現状報告を受けたあと、企業関係者や民間の専門家らと今の経済が直面する懸案や向こう5年間進めるべき主な政策課題について議論しました。
尹大統領は会議で、「いまの韓国経済が直面している国内外の状況は非常に厳しい。景気が後退していくなかでインフレーションが同時進行する『スタグフレーション』の恐怖が襲い掛かり、経済と市場が揺らいでいる」と話しました。
尹大統領は、「国民生活の危機を克服し、飛躍的な経済成長によって、低成長と二極化の問題を解決していかなければならない」とし、その解決策として「民間主導の雇用創出」を挙げました。
また「民間の革新や、新たな事業の足かせとなっている古い制度や、法律にもとづかない慣行という目に見えない規制を撤廃する」と述べました。
さらに、半導体など国の戦略産業の研究開発や人材育成に、政府としてあらゆる支援を行う方針を明らかにしました。
民間の生産コストの負担を政府が軽減させることで生活物価を最大限安定させるなど、物価、金利、住居の問題解決にも努めると話しました。
一方、会議では、韓国のことしの経済成長率の見通しについて、国内外の環境悪化で成長が鈍り、2.6%の成長にとどまるという見通しが示されました。
これは去年末の3.1%という見通しより0.5ポイント低くなっています。
なかでもことしの物価上昇率の見通しは、4.7%と大幅に上方修正されました。
来年の経済成長率の見通しは2.5%、物価上昇率の見通しは3%としました。