尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が先の大統領選で公約として掲げた業種別の最低賃金の適用について、最低賃金委員会は、来年度も例年通り、業種に関係なく同一の賃金を適用することに決めました。
労使双方の委員や有識者などで構成する最低賃金委員会は16日午後3時から夜11時半まで全体会議を開き、業種ごとに異なる最低賃金を定めるかどうかをめぐって議論しました。
会議では、経営者側と労働者側が激しい論争を繰り広げ、経営者側が「会社の賃金支払い能力や生産性などは業種によって顕著な格差があり、業種によっては別の最低賃金を定める必要がある」と強調したのに対し、労働者側は「最低賃金制度の根幹を揺るがすもので、社会的対立を生み出すおそれがある」として反対しました。その結果、採決では、賛成11人、反対16人で、業種に関係なく同一の賃金を適用することを決めたということです。
業種別の最低賃金適用は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が先の大統領選で公約として掲げていました。
現行の法律では、業種別の最低賃金適用を認めているものの、最低賃金制度が施行された1988年に適用されただけで、翌年以降は全ての業種で同一の最低賃金が適用されてきました。
最低賃金委員会は21日以降開かれる会議で、来年度の最低賃金の具体的な金額を本格的に議論します。