国民の暮らしぶりを測る経済指標の一つである「悲惨指数」が５月に8.4となり、21年ぶりの高水準となりました。
「悲惨指数」は、アメリカの経済学者であるアーサー・オークン氏が考案したもので、消費者物価指数の上昇率と失業率を足した数値です。
各国の国民生活の困窮度を示し、インフレ率が上昇したり失業率が上昇したりすると、悲惨指数も上昇し、困窮度が増します。
野党「共に民主党」に所属する金会在（キム・フェジェ）議員が20日、統計庁の資料を分析した結果をもとに明らかにしたところによりますと、先月の「悲惨指数」は8.4となっています。
消費者物価上昇率5.4％と失業率3.0％を足した数値で、去年の同じ期間に比べて1.8ポイントも上昇していて、5月では2001年5月以来最も高くなっています。
その背景には、先月、物価が急上昇したことがあります。
ロシアのウクライナ侵攻の長期化により石油類や加工食品など工業製品の価格上昇が続き、先月の消費者物価上昇率は5.4%で、2008年8月以降で最も高くなっています。
一方、雇用回復の流れに支えられ、失業率は3.0%となり、去年の同じ期間に比べて1.0ポイント下がり、５月としては2013年以来最も低くなっています。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は20日、現在の経済状況について、国民の苦しみがひどくなっているとの認識を示し、世界的な景気減速の懸念について、「高物価に歯止めをかけるため世界各国が高金利政策を取っているためで、根本的な対処方法はないが、国民の生活を考え消費者物価を何とかして抑えるために努力している」と述べました。