法務部は４日、事実上戸主制度を廃止することを内容とする民法の改正案を立法予告しました。改正案を見ますと、子どもに実の父親の名字をつけ、離婚後も子どもは実の父親の戸籍に入籍しなければならないなどのこれまでの強制条項を削除しており、事実上戸主制度を廃止しています。これまでは子どもは実の父親の名字をつけることが義務づけられていましたが、改正案が成立すれば、夫婦が合意した場合、子どもが母親の名字を名乗ることができるようになりますし、離婚や再婚家庭の場合、家庭裁判所に請求して、実の父親ではなく、新しい家庭の父親または母親の名字を名乗ることができます。韓国では１９６０年代から、父方の血統だけを認める戸主制度が男女差別の要素があるとして、女性団体が中心になって廃止を求めてきました。改正案が国会で成立されれば、早ければ２００６年から施行されますが、朝鮮王朝時代から続いてきた儒学の価値観を重んじる儒林団体は「儒教的社会秩序の根幹を揺るがす」として反対しており、国会での論議も予想されています。