韓国と日本の市民団体は、日本政府に対して、「強制連行」や「従軍慰安婦」など、日本の植民地時代の日本による加害行為を表す表現を、教科書で使えなくするために日本政府がとっている一連の措置を、撤回するよう求めました。
韓国の「アジア平和と歴史教育連帯」と、日本の「子どもと教科書全国ネット21」は12日、日本の文部科学省で記者会見を開き、日本政府に対して「教科書に対する政治介入をただちに中止し、従軍慰安婦や強制連行などの用語の使用禁止を撤回せよ」とする声明を発表しました。
両団体は、ことし3月末に終了した高校の教科書の検定結果について「日本政府が積極的に介入した痕跡が随所にみられる」として批判しました。
両団体は、日本政府が教科書検定の基準を改定したり、閣議決定を行うなどをして、教科書の発行者に対して、内容の修正を事実上、強要していると主張しています。
日本政府は2014年1月、閣議決定などを通じて示された政府の統一された見解があれば、これを教科書に記述できるよう、検定基準を改定しました。
また、去年4月には、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員が出した質問主意書に対して、植民地時代の朝鮮半島からの強制連行は、「徴用」や「動員」と表現するのが適切であり、「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という表現も、誤解を招くおそれがあって「慰安婦」とするのが適切である、とする答弁書を閣議決定しています。
今回の韓日両国の市民団体による声明には、韓国側からは大学教授ら213人の個人と「民族問題研究所」など8つの団体、日本側からは285人の個人と176の団体が賛同者として名を挙げています。
両国の市民団体は会見を終えたあと、声明文と賛同者のリストを文部科学省教科書課に提出しました。