外交部は、日本で憲法改正の早期実現に向けた動きがみられていることについて「平和憲法の基本精神を尊重すべきだ」とする考えを改めて示しました。
外交部当局者は12日、日本国内の憲法改正に関連する動向を注視しているとしたうえで、「平和憲法の基本精神を尊重し、域内の平和と安定に貢献する方向で進められることを期待する」と述べました。
韓国は、日本で2014年7月、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されて安全保障政策に大きな変化があった際にも「平和憲法の基本精神を堅持すべきだ」と強調しています。
10日の参議院選挙で自民党の大勝をリードした岸田文雄首相は、憲法改正について「できるだけ早く発議し、国民投票に結びつけていく」と語っています。
また、遊説中に銃で撃たれて死去した安倍元首相に対する追悼ムードによって、日本国内の憲法改正に向けた動きが強まっているという見方も出ています。
このため、自民党などが提起する憲法9条への自衛隊明記案が本格化すれば、韓国国内の日本に対する否定的な世論が拡大し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の韓日関係改善に向けた動きにも、影響を及ぼすのではないかと考えられています。
朴振（パク・チン）外交部長官は、11日の記者会見で「政府は、韓日関係の改善にためにスピード感を持って取り組んでいく方針だ」としながらも、「日本が今後、どのような方向に進むかを注視する必要がある」と述べました。