6月の就業者数が、前の年に比べて84万1000人増えました。
5月に比べると、増加幅は多少小さくなりましたが、6月としては、2000年以来22年ぶりの増加幅となったほか、雇用率も6月としては過去最高の62.9%となりました。
業種別には、政府の雇用事業の保健・社会福祉サービス業と公共行政部門で26万人近く増え、全体の就業者数の増加分の30%以上を占めました。
また製造業は15万8000人、運輸・倉庫業は12万人以上増えました。
政府の感染対策「社会的距離の確保」措置が解除されたことで、代表的な対面サービス業の宿泊・飲食業も2万8000人増えました。
年齢別には、60代以上の高齢者層が47万人増え、全体の就業者数の増加分の半分以上を占めました。
30代は8000人、40代は2000人の増加にとどまりました。
こうした結果について、政府は、雇用の上昇傾向が続いているが、感染対策に当たっている人員を含めた、公共部門の伸びが依然として大きいほか、高齢者層を中心に増えているという課題があるとしています。
そして政府の雇用事業が終了する、ことし下半期には、就業者数の増加幅が鈍化する可能性が高いとの見通しを示しました。