韓国銀行が13日、政策金利を一挙に0.5ポイント引き上げたことについて、韓国の財界からは、「物価上昇を抑えるのに効果的だろうが、家計や企業の返済負担が増す」と懸念する声が出ています。
大韓商工会議所は、政策金利の引き上げについて、「インフレや急激なウォン安を落ち着かせるには、0.5ポイントという大幅な利上げが避けられなかっただろうが、家計や企業の不健全化、景気の冷え込みなどの副作用が懸念される」と指摘しました。
また全国経済人連合会は「消費者物価の高騰やアメリカの利上げ基調を踏まえたものだが、家計や企業のリスク対応力が低く、実体経済も振るわない状況だけに、今後は利上げのスピードの調整が必要だ」とコメントしました。
さらに韓国経営者総協会は「物価上昇やアメリカの利上げなどに対応するためやむを得なかった面があるが、急激な利上げで企業の返済負担が増し、投資が冷え込む恐れがあるほか、民間消費にもマイナスの影響を与える恐れがある」と懸念を示しました。
そして「中小企業の経営がさらに厳しくなるとみられるだけに、政府は市場の衝撃を最小化するよう、多方面の対策を講じなければならない」と強調しました。