文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に起きた、いわゆる「脱北者の強制送還」をめぐる問題で、アメリカ国務省は、具体的な言及は避けつつも、北韓の人権問題に関する懸念を示しました。
アメリカ国務省の報道官は現地時間の18日、「文在寅政権で脱北者の漁師を北韓に強制送還したことが、北韓の人権問題にどのような影響を与えるか」という質問に対し、「北韓に対するわれわれの懸念は大量破壊兵器だけに限られたものではない。北韓の体制の人権記録に深い懸念を持っており、北韓内で起こっている人権蹂躙や蛮行に責任を負わせるための手段もある」と答えました。
ただ、「ある特定の個人を追放するうえでの手続きについては、韓国政府に任せるべきだろう」として、韓国政府に対する批判には言及しませんでした。