アメリカ国務省がまとめた世界各国の人身売買に関する報告書で、2022年版では、韓国のランクが1級から2級に降格したことがわかりました。
関連の報告書が初めて発表された2001年当時、3級に指定された韓国は、その後1級を維持してきましたが、20年ぶりに1段階下がりました。
アメリカ国務省は、各国の人身売買に関する監視と取り締まりのレベルを、1～3級に分けて評価しており、今回韓国が指定された2級は、人身売買の防止と関連したすべての基準を満たしているわけではないものの、持続的に努力している国が該当します。
文在寅（ムン・ジェイン）政権だった去年4月からことし3月までを評価した今回の報告書は、韓国政府が人身売買と関連した新たな教育課程を追加で取り入れたほか、被害者の保護に向けた新たなガイドラインを設けるなどの取り組みはあったものの、以前に比べて確かな成果が出ていないと指摘しました。
特に、韓国政府が人身売買の対象となった女性や、移住労働者など被害者を差別したり、追放する一方で、加害者に対する処罰は、1年以下の懲役や罰金、執行猶予にとどまったため、犯罪の根絶に向けた努力が不十分だったということです。
世界188か国のうち、フランスとドイツなど30か国が1級、日本など133か国が2級でした。もっとも低い3級には、北韓、中国、ロシアなどが指定され、人道支援と交流において不利益を受けることになります。
これに加え、アメリカ国務省は、アメリカ人を不当に抑留するリスクがある国をあらわす「Ｄ指標」を新設し、北韓、中国、ロシア、ミャンマーなど6か国を指定しました。