OECD＝経済協力開発機構傘下の贈賄作業部会（WGB）は、文在寅前政権の末期に成立した検察捜査権を大幅に縮小するための改正「検察庁法」と改正「刑事訴訟法」が、ことし9月に実施に移されることについて懸念を表明しました。 
法務部が21日、明らかにしたところによりますと、OECDの贈賄作業部会は20日、韓国の 改正「検察庁法」と改正「刑事訴訟法」について深刻な懸念を表明する内容の声明を発表したということです。
贈賄作業部会は声明で、「改正法は、検察の国際贈賄犯罪の捜査や起訴能力に大きな支障をきたすとみられる。韓国が効果的に犯罪に対応するためには、検察や警察を含む刑事司法当局が、適切な権限をきちんと行使できるよう保障しなければならない」と指摘しました。
また法改正による否定的な影響を最小限に抑えるための憲法訴訟の提起など韓国政府の努力を歓迎するとしました。
法務部と検察は先月27日、憲法裁判所にこの改正法に対する違憲審判を請求し、効力停止の仮処分を申請しています。
韓国の検察はこれまで、汚職、経済事件、公職者、選挙、防衛事業、大型惨事（重大事故）にかかわる6部門の犯罪について直接、捜査ができましたが、改正法では、検察の捜査対象を汚職と経済事件の2部門に絞り、公職者による犯罪などの4部門の捜査権を切り離し、警察に移しています。
文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が主張してきた検察改革の一環で、ことし5月10日の政権交代を前に断行しました。
これについて、いまの政権や与党は、文在寅前大統領らを検察の捜査から守るための法整備だと反発しています。
OECD傘下の贈賄作業部会は、「国際贈賄犯罪に対する韓国の捜査や起訴能力を守るとともに、捜査や起訴の際に政治的な状況が影響しないよう保障する法律の改正を勧告する方針だ。韓国政府は今後、改正法関連の進行状況やOECD条約の遵守に向けたさらなる措置について報告してほしい」と述べました。
OECDの贈賄作業部会は、外国公務員贈賄防止条約を踏まえて、条約の実施の監視や促進を担う機関で、今回の声明の発表は、先月14日から17日まで条約加盟44か国が参加して開かれた定例会議で議決されました。