サムスン電子は今後20年間にわたっておよそ2000億ドルを投じ、アメリカ・テキサス州に11の半導体工場を新設する中長期計画を進めていることがわかりました。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは21日、サムスン電子が今後20年間にわたっておよそ2000億ドルという巨額の資金を投じてテキサス州に11の半導体工場を新設する中長期計画を策定し、これに関連する税制優遇措置の申請を始めたことが州当局に提出された書類で分かったと報じました。
それによりますと、サムスン電子はテキサス州テイラーの9工場に1676億ドル、オースティンの2工場に245億ドルの合わせて1921億ドルを投じ、1万人の新規雇用を創出する構想だということです。
テキサス州は不動産税制優遇措置「チャプター313」に基づき、雇用を多く創出する企業に対して不動産税の減免措置を実施しています。
この優遇措置は12月に終了する予定で、サムスン電子以外にもオランダの半導体大手NXPやアメリカの半導体大手テキサス・インスツルメンツも申請書を提出したということです。
サムスン電子の大規模な投資計画は、アメリカ議会で500億ドル規模の半導体業界への補助金が審議されているなかで公開されたもので、注目されます。
テキサス州のグレッグ・アボット知事は、声明を発表し、「サムスン電子の新工場はテキサスがアメリカの半導体産業をリードしていくうえで貢献するものだ」とし、サムスン電子に感謝の意を示しました。