韓国貿易協会によりますと、ことし上半期の韓国の輸出額のうち中国向けが占める割合は23.2％で、去年の同じ期間に比べて1.9ポイント減ったのに対し、アメリカ向けの輸出が占める割合は15.7％で、0.4ポイント増えました。
輸出額をみると、中国は814億ドルで6.9%増えましたが、全体の平均の伸び率15.6%を大きく下回り、アメリカ向けの18.2%の半分にも及びませんでした。
中国との貿易収支は5月以降、10億ドル規模の赤字が続いています。
4月に中国が新型コロナの感染拡大を防ぐため上海や北京など主な都市を封鎖したことや、製造業における中国の技術力向上、輸入先多角化などが背景にあるとみられています。
アメリカと中国が半導体など先端産業をめぐって激しく対立するなか、アメリカが主導する経済圏構想IPEF＝インド太平洋経済枠組みや、アメリカと韓国、台湾、日本の4か国・地域の半導体協力強化を目指す「チップ4」への参加が、中国向け輸出にどのような影響を与えるか注目されます。
アメリカ主導で5月に発足したIPEFは、中国を牽制する目的があるとされ、韓国のIPEF参加に対し、中国が経済報復措置を取るおそれがあるとみられています。
また、「チップ4」は、アメリカが中国を牽制するために3月に韓国・日本・台湾に提案した半導体同盟で、アメリカは韓国に対し、来月末までに参加するかどうかを決めるよう求めています。
韓国政府は、IPEFや「チップ4」は中国を牽制するためのものではないという立場を堅持しながら最大の貿易相手国である中国との貿易拡大の必要性を強調する一方、来月24日の韓中国交正常化30周年を機に中国向け輸出を拡大させるための対策を講じています。