新型コロナウイルスの感染が再び広がっているなか、韓国国民の10人に6人は「社会的距離の確保」など政府主導の感染対策より、自主的な感染防止対策を好んでいることがわかりました。 
中央防疫対策本部が世論調査会社「韓国リサーチ」に依頼して、今月21日から5日間、全国の成人男女1000人を対象に「新型コロナの感染対策に関する意識調査」を行って、結果を発表しました。
それによりますと、「自主的な感染防止対策を維持し、政府は重症化リスクの高い人への感染対策に集中すべきだ」と答えた人は全体の58.5%だったのに対して、「『社会的距離の確保』など政府主導の感染対策を強化すべきだ」と答えた人は38.5%でした。「わからない」は3.1%でした。
年齢別に見ますと、「政府主導の感染対策」を好む人の割合は、年齢が高いほど高く、60代では40.9%、50代では46.9%、40代では39.3%、30代では35.6%、18歳から29歳までは26.2%となっていました。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。