インフレを抑え込むため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、先月に続いて2回連続で0.75％という大幅な利上げに踏み切りました。 
FRBは27日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を1.50～1.75％から2.25～2.50％に、0.75％引き上げることを決めました。
0.75％は1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅で、先月の会合でも、0.75％の利上げを決定しています。
FRBは、およそ40年半ぶりの水準となっているインフレを抑え込むため、金融引き締めを続けています。
FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で、「次回9月の会合でも、もう一度異例の大幅な利上げが適切だと判断する可能性がある」という認識を示しました。
ただ、パウエル議長は、「金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれて、これまで積み重ねてきた政策効果を見極めながら利上げのペースを緩めることが適切になる可能性がある」と述べました。
パウエル議長が今後、利上げペースを緩める可能性に言及したことを受けて、ニューヨーク株式市場の主な指数は一斉に上昇して取引を終えました。
一方、アメリカの急ピッチの利上げにより、韓国とアメリカの政策金利は2020年2月以降、およそ2年半ぶりに逆転しました。
アメリカの政策金利がさらに上昇すれば、高い収益を求めてウォンを売ってドルを買う投資資金の流出が起こり、ウォン安などでインフレがさらに加速する恐れがあります。
これについて秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は28日、韓国銀行総裁らが出席した非常マクロ経済金融会議で、「FRBの決定は、おおむね市場の予想通りの水準だ。韓国の金融市場に及ぼす影響は限られるだろう」という見方を示しました。