物価高と金利高の影響で消費マインドが低下し、先月の消費は4か月連続で減少しました。
統計庁が29日にまとめたところによりますと、6月の消費の動向を示す小売販売額指数(2015年=100)は118.3で、前の月に比べて0.9%下落しました。
消費の減少は、ことし3月から4か月連続で、4か月連続で消費が減ったのは1997年10月から1998年1月にかけて減少して以降、24年5か月ぶりです。
物価上昇や利上げによる消費マインドの低下、猛暑や雨の日が多いことなどの天候要因、トラック運転手によるストライキなどが背景にあるものとみられています。
一方、先月の全産業生産は前の月に比べて0.6%、設備投資は4.1%増えました。
生産と投資がそろって増えたことから、政府は、韓国経済をめぐるグローバル環境が厳しいなかでも、国内の景気は回復の流れを保っていると判断しています。
ただ、29日に開かれた非常経済次官会議で、政府は「7月の消費者物価は2か月連続で6%台となっていて、主要国の利上げの加速化も景気に負担になる」との判断を示しており、回復の流れが今後も続くかは不透明な状況です。