行政安全部の中に「警察局」が新設され、2日から業務をスタートしました。
行政安全部内に警察業務組織が設置されるのは、警察庁が同部の前身、内務部の治安本部から外局として独立した1991年以来、31年ぶりのことです。
警察局は、日本の警視正、警察署長にあたる「総警」以上の幹部の任用に関する要請など、行政安全部長官の責任や権限の遂行を支援します。
警察局は、総括支援課、人事支援課、自治警察支援課の3つの部署、合わせて16人で構成されます。
初代警察局長には、警察大学出身ではない警察庁のキム・スノ国家捜査本部安保捜査局長が任命されました。
警察局は、警察庁との緊密なコミュニケーションや協力体制構築のため、警察庁から近い政府ソウル庁舎に設置されます。
警察局の設置をめぐっては、現場の警察幹部らの反発が強まり、前代未聞の全国の警察署長らによる会議が開かれるなど政府との対立が深まっていました。
国家警察委員会は2日、警察局の発足に対して遺憾を意を表明し、法的対応をとる考えを示しました。
国家警察委員会のキム・ホチョル委員長は「治安政策の最高審議議決機関として、警察局の新設と関連して法令上、立法体系上の問題点を何度も提起してきたが、そのような意見が反映されなかったことに遺憾を意を示す」と述べました。