７０年代から８０年代の独裁政権時代に、日本、ヨーロッパ、アメリカなどで、北韓寄りの活動をしていたという理由で韓国に帰国できなかった３６人の海外居住民主化運動家の帰国が、３０年ぶりに実現することになりました。海外の民主化運動家の名誉回復と、帰国を目指す「汎国民推進委員会」が、５日、明らかにしたところによりますと、政府は、このほど、汎国民推進委員会が帰国を申請した５０人のうち、３６人の帰国を条件なしで許可しました。汎国民推進委員会は、この中から帰国の意思を表明した２０人を今月１９日から２２日まで、ソウル、釜山、光州で開かれる「秋夕故郷訪問行事」に招待し、政府の許可をもらえなかった在日韓国民主統一連合所属の１４人についても、さらに協議を進めていくことにしています。