今月4日に開催された韓日外相会談で韓国側が、元徴用工の賠償問題の解決とともに、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」への復帰を求めたのに対し、日本側は元徴用工問題とホワイト国への復帰は別問題だとして要請に応じない姿勢を示したと、産経新聞が21日、報じました。
産経新聞は、複数の政府関係者の話を引用し、今月4日にカンボジアで行われた韓日外相会談で、韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が、ホワイト国への復帰と、日本が半導体材料3品目の輸出管理を厳格化したことについて解除を求めたと伝えました。
産経新聞によりますと、韓国の要請に対して日本の林芳正外相は、元徴用工問題とは別問題だとして拒否したうえで、「現金化に至れば深刻な状況を招くので避けなければならない」と重ねて伝えたということです。
韓国の大法院が2018年に日本企業に対して元徴用工への賠償を命じた判決を出した後、日本政府は2019年7月に半導体の中核材料であるフッ化水素など3品目の韓国への輸出管理を厳格化したほか、8月には韓国をホワイト国から除外しました。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、今月17日に就任100日を迎えて行った記者会見で、元徴用工の賠償問題と関連し、「日本が懸念している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と明らかにしました。
日本政府は、元徴用工の請求権問題は、1965年の韓日請求権協定ですでに解決済みとする立場を維持しています。