中部地方を襲った集中豪雨で大きな被害を受けたソウルと京畿道（キョンギド）、江原道（カンウォンド）、忠清南道（チュンチョンナムド）の10の自治体が22日、特別災害地域の優先宣言地域に指定されました。
指定されたのは、永登浦（ヨンドゥンポ）区、冠岳（クァナク）区などソウルの3か所、城南（ソンナム）市、広州（クァンジュ）市など京畿道の4か所、扶余（プヨ）郡など忠清南道の2か所、それに江原道横城（フェンソン）郡の合わせて10の自治体です。
このうち8か所は地域全体が、残りの2か所は一部のエリアが特別災害地域の優先宣言地域に指定されました。
特別災害地域に指定されるためには、被害額など一定の要件を満たさなければなりませんが、政府は、被害復旧を急ぐため、事前調査を行い、選定基準を満たすことが確実とみられる地域を、被害調査が終わる前に優先宣言地域に指定しました。
政府は、今回、指定されなかった地域についても、今月末までに合同調査などを行い、要件を満たせばすぐに追加で指定する方針です。
特別災害地域に指定されると、各自治体の予算で負担しなければならない復旧費用のうち半分以上を国から支援してもらえます。
また、被害を受けた住民は、生活費救済のための支援金の支給や公共料金の減免、予備役軍の訓練免除などを受けることができます。