政府は、2026年までにデジタル分野の人材100万人を養成する計画です。
教育部が22日発表した、デジタル分野の人材を養成するための総合方策によりますと、今後5年間でデジタル分野では合わせて73万8000人あまりの人材が必要ですが、現在、大学などを卒業して、年間に排出される人材は9万9000人あまりだということです。
このため政府は、今後5年間で排出されるおよそ49万人以外に50万人を追加で要請する計画を立てました。
大学では、IT企業に就職するための集中教育課程が開設されるほか、デジタル関連学科の定員を増やすうえでの規制も緩和するということです。
また、小学校や中学校の情報教育の時間が2倍に拡大される方針です。
ただ、2倍に拡大しても中国やインド、イギリスなどの国に比べると授業時間は半分程度です。
このため、政府は2025年から小学校は年間34時間、中学校は68時間以上を情報化授業を行うことを義務付けることにしたということです。